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「茶番劇」が、「劇」にもならない「シナリオの無い無茶苦茶な戦争」に発展してしまった。「なるようにしかならない」。主因はプーチン本人にある。プーチン、旧ソ連崩壊から30年余、積もりに積もった「しこり」＝「敗北感」や「劣等感」から解放されたいという根強い願望＝「焦燥」があると言われている。「誇大妄想」「幻想」「宗教（邪教？）」、時に「躁」状態に陥る、要は「精神分裂・精神錯乱」状態にあると言われている。そう思わないと「あり得ない愚行」である。
バイデンとの挑発合戦、バイデンの「やり過ぎ」とまで言われた制裁発言にプーチンは大分苛立ったのだろう、「侵攻」に踏み切った。狂人沙汰である。米欧が激しい制裁に出るのは間違いない。世界がロシアを非難する事も目に見えている。「不利な事が分かっていて決断した背景は何か？」 まさか「誤算」ではあるまい。「狂っている」としか思えない。プーチン側近も何も言えなかった様だ。「裸の王様」？
米欧、ウクライナに対する直接軍事協力の可能性を否定した。「NATOのメンバーではないから」と言うのが理由だが、介入すれば全面戦争になり、戦火はウクライナ外にも広がり、犠牲者は大幅に増える可能性がある、と判断したのだろう。プーチンは、よりによって核の抑止力」を言い始めた。特別警戒態勢？を命じた。核を使用する可能性の示唆だろうが、15基ある原発を攻撃するのも「核攻撃」と同じ結果になる。
狂人プーチンとバイデン爺、トランプ党は「バイデンは非常事態に対する適応能力に欠ける」と激しく非難している。だが、見方を変えれば、狂人プーチンに対し、悪魔トランプが対峙したらどうなっていたか？ 「第3次世界大戦」「核戦争」を仄めかすプーチンに対しトランプはどのように反駁するか？ 大喧嘩なる可能性はバイデンより遥かに大きいだろう。
バイデンの場合は「皮を切らせて肉を切り、肉を切らせて骨を切る」だろうが、トランプの場合は「骨の切り合い」になりかねない。人類の危機と言うより「地球の危機」である。将来、「バイデンが地球を救った」となるかも知れない。
28日日本時間18時から、ロシア・ウクライナ直接交渉、そして日本時間24時、国連で全加盟国が参加する「緊急特別会合」が開催される。ロシアがどう出るか…。ロシアは「侵略者」として非難されるだろう。
ウクライナから国外に38万人以上避難している。しかし38万人はウクライナ国民の僅か1％弱、ウクライナ軍・義勇兵が戦えば戦うほど犠牲者が増える。米欧は小火器、弾薬に加え対戦車ミサイル（ジャベリン）を緊急支援するらしい。ジャベリン…ロシアの戦車の装甲を貫通する強力なミサイルを自動誘導する精密兵器。携帯式で機動性が高い。これがロシアの侵攻を妨げている様だが、戦闘が長引けば長引くほど犠牲者が増える。交渉による解決？ 双方、妥協しそうにない。今日の「国連決議」が停戦に役立つかどうか？ 「内政干渉の域を超えた侵略」、国際法違反もへったくれもない。正に「一人よがりの暴挙」だろう。
今日（28日）東京市場、極めて反応が鈍かった。日経平均50円高、「小動き」と言うより「模様眺め」、ウクライナ問題は株式市場には余り影響がないと言う事だろうか？ 欧州では原油と天然ガス価格が、急騰している。
北京パラリンピック、どうなるのだろうか？ ロシアとクライナは参加見送り？
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2月24日未明「ロシア軍ウクライナ侵攻、その確率は極めて高いと予想されていたが、世界の投資家は、「本当にやってしまった！」と大分驚いたようだ。「侵攻すればロシアは経済的に地獄に直面する事になる」「ロシアは国際的に孤立する事になる」と言うのが一般的見方だった。NYダウは900ドル程度急落、WTIはバレル100ドル超に急騰した。だが、NYダウは持ち直し終値は100ドル程度高、WTIも略々前日と同値のバレル92ドル前後まで戻した。第3次世界大戦・核戦争の可能性と言うニュースが流れているのに、「何もなかった」様な終値であった。無視に値する様な小さな事件？
24～25日、ロシア軍はウクライナ全土に侵攻、ウクライナ軍の基地や主要インフラを目標に破壊・制圧に打って出た。バイデンは激しい口調でプーチンを非難、「最大の制裁」を科すと繰り返したが、「ウクライナはNATOの加盟国ではないので直接的軍事行動には出ない」と明言した。NATOも米に追随、ウクライナは孤立状態に陥っている。ゼレンスキーはウクライナ国民に「戦え」と鼓舞しているが、兵力の差は歴然としており、戦えば悪戯に犠牲者を増やすだけである。ゼレンスキーは「交渉」のチャンスを模索し始めているが、「プーチンの掌に乗った形での交渉」しかあり得ないだろう。プーチンは既に「悪者」どころから「悪魔」になる覚悟はできている様だ。26～27日にでもキエフ陥落の可能性が出てきた。早く片付けないとプーチンも危うくなる。ロシア国内の反対者を抑え込むには、早期決着が絶対条件となる。「完全占領」は、不必要であり、むしろ無益・負担・有害になる。「課題」が多すぎ「時間」もかかる。「犠牲者」も増える。
25日のNY市場、NYダウは835ドル高の34,058ドルと大幅ＵＰ、WTIは0.88ドル安のバレル91.93ドルでロシア侵攻前と略々同値、まるで何もなかったかのような数値で終わった。投資家の心境は、「大した事はない」の様だ。
気になるのは「核」…、「脅し」だろうが、プーチンが「核攻撃の可能性」を示唆したことだ。「脅しであろうとなかろうと、人類にとり禁句」であるべきと思うが…。昨日、ロシア軍はチェルノブイリ原発を制圧した。真の目的は何なのだろうか？
チェルノブイリ原発、爆発事故以降「石棺の中」で稼働はしていないが、「核廃棄物処理施設」が攻撃されれば、「放射性物質の拡散」の恐れがある。専門技術職員はどうなったのだろうか？ 避難？ 拘束？ 事故があった場合、専門家がいなければどうしようもない。
ウクライナには他に15基の原発がある。その内12基は旧ソ連時代の旧式で耐久・防護設備が不十分、ミサイルで攻撃されれば制御不能になり、福島原発事故と同様の状態になりかねないと言われている。「爆弾」を抱えるどころか、「無防備の原爆」を抱えている状態である。どうするかは「狂人」と化したプーチン次第、極めて危険な状態である。
確かにロシアとウクライナの合計人口は2億人弱、発展途上の中進国であり、市場規模は小さい。問題は天然ガス・LNGと小麦くらいだが、NY市場関係者は「何とか調整可能」と思っている様だ。
原油？ 「コロナ禍」と「OPEC＋の協調減産」さ迷っていた市況、「コロナ収束」・「景気回復」の期待で需要が急増し価格も急騰したが、「一時的現象」とも言えなくはない。だが、ここにきてウクライナ騒動、米欧は経済制裁の一環として「ロシア産原油」をどうするか悩んでいる。規制すれば、「WTIがバレル150ドル位になる可能性ある」と予想する専門家もいる。だが、そうなれば「インフレとの兼ね合い」もあり、各国の政策により調整されるだろう。
ロシアのウクライナ侵攻、「一番喜んでいるのは米国のシェール・ガス、シェール・オイル業者」だろう。コロナ禍の間は、価格低迷でコスト割れ、多くの企業が淘汰された。価格急騰と輸出量大幅増加、正に「コロナ特需」「ロシア特需」である。
そしてインフレ、「便乗値上げ」も多いだろう。第一次オイルショックと同じ現象が起こる？ 「採算悪化・倒産の懸念」から、「空前の高収益」、トイレット・ペーパーがスーパーから消える現象は有名である。だが、好景気は2年くらいしか続かなかった。今回はどうなるだろうか？ 市場は冷静、「暴落はない」とみている様だ。
ウクライナ茶番が世界に見せた明白な事実、「米国の権威凋落」「国連の無能」、バイデンは何もできず、国連は「存在価値の有無」まで問われるだろう。
この1年、ミャンマーの軍事クーデター、アフガニスタンのタリバンの実効支配、そしてロシアのウクライナ侵攻、国連は何もできなかった。「何もできない事の罪」がある。「非人道的行為」を、「結果的に容認」しているのと同じである。25日開催かれた国連安保理、「ロシア非難決議案」は、ロシアは拒否権行使、中国・インド・UAEが棄権で不採決となった。このままでは、「採決」などありえない。「採決」されても無視する国が増えてきている。
「漁夫の利」の中国、エネルギーも小麦も安値で「全部引き受けてやる」とロシアに言っているのだろう。
25日のCME日経先物、483円UPの26,960円で終わった。この数日でウクライナの先行きがある程度見えるだろう。さて、28日の東京市場はどう動くか？
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２月２４日未明、遂にプーチンはロシア軍にウクライナ侵攻を命じた。
「外交による解決」の道を探ってきた米ロだが、連日、「問答無用」「侵攻すれば最大の制裁措置を科す」と喚き散らすバイデンに、「貴方は自分を何様だと思っているんだ」と言う批判＝世論も多かった。プーチンは、ロシア系が支配するウクライナ２州の独立を承認した。国際法上はあり得ない承認だが、バイデンに対する最大の皮肉だったかも知れない。バイデンは「ウクライナ侵攻と同じ」と公言し、プーチンに対し「貴様は自分を何様だと思っているんだ」と激怒した。だが、「最大限の制裁を科す」と吠えるだけで、「具体的にどうするか」は触れなかった。プーチン、これで「切れた」ようだ。「これ以上の外交交渉は無駄」と判断したのだろう、ゼレンスキーからの電話にも応じず、24日早朝、ロシア軍にウクライナ侵攻を命じた。
プーチンの決断、欧米による制裁等は全て「織り込み済み」だろう。「戦争」になれば「戦場」はウクライナ、「ロシアの庭」にある。米・NATO軍、ロシア本国を攻撃すれば、全面戦争＝「第３次世界大戦」になりかねない。「核使用」の可能性もある。従い、「核抑止効果」もあり、「ロシア本土は攻撃されない」と確信しているだろう。更に、民間人を含む犠牲者を「如何に極小にするか」、それを考えれば、米・NATOは無暗に軍事介入できない筈と思っているだろう。「介入すれば必ず血が流れる」のは当然である。ロシアはウクライナ各地の飛行場を攻撃、制空権を握ったと言っている。もうウクライナ空軍は役に立たない。米・NATO空軍が出張れば、必ず無差別殺戮に繋がる。「陸軍の戦い」になれば、圧倒的に「地元同様のロシア軍」が有利になる。
兎に角、侵攻後、「何も軍事介入できない米・NATOを尻目に、どのように外交交渉するか」、これがプーチンの狙いだろう。欧米主導の経済制裁を解除しなければ、「ウクライナ全土を徹底的にロシア化する」若しくは「徹底的に破壊する」、と言う「脅し」もあり得る。今日、ウクライナのゼレンスキー大統領、「ロシアとの国交断絶」を発表したが、プーチンは無視する様だ。
ウクライナ侵攻に踏み切ったプーチンの狙いは、まずは軍事力で制圧し、ウクライナ人民を「人質」にし、有利な環境で「外交交渉」に持ち込む事だろう。かなり老獪な戦術と言える。
バイデンは、今日、米国は「武器支援はするが、米軍による軍事支援は無い」と明言した。「経済制裁」に関しては、「時間」が重要な要素になる。だが、「経済制裁」特に「エネルギー」に関しては世界に与える影響は極めて大きく、喫緊の課題になっている」。不足と価格高騰…。
今日、WTIはバレル100ドルを越えた。ロシアのウクライナ侵攻のニュースで価格暴騰・大荒れ状態、当然、天然ガス・LNGも大荒れとなるだろう。米国のガソリン、先日までガロン4ドル以上になると懸念されていたが、それ以上になるかもしれない。ウクライナには関心が薄い米国民だが、ガロンには敏感、バイデンの失政と批判するだろう。エネルギー価格上昇は、更に「インフレを助長」する。
「何様vs何様」の喧嘩、実は「こうなる」とお互い判っていて、「織り込み済み」「暗黙の了解」で起きたのであれば、それは「政治家の世界」「政治」と言える。だが、「先を読めずにこうなってしまった」としたら、それこそ「世紀の茶番」である。そうであれば、世界から「悪者扱いされているプーチンの勝ち」と見る人が多いだろう。
これから数日、ウクライナ軍の基地に対する攻撃はあるだろう。だが、米軍もNATOも何もできない。プーチンは「犠牲者を極小にしろ」とロシア軍に指示するだろう。ゼレンスキー…、ロシアとの交渉に応じるか、それとも亡命するか、2択になる。「制裁効果」？ 「制裁効果」の影響が出てくるのは数か月後、「是」と出るか「非」と出るか、予想は難しい。その間、世界経済は大混乱、ウクライナどころではない。世界各国、自国経済の事で精一杯だろう。
間違いないのは「インフレ」、一桁では収まるまい。20％？ 30％？
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不動産経済研究所の資料だが、2021年の首都圏新築マンションの平均価格は、6,260万円、東京23区に限れば、前年比7.5％UPの8,293万円、30年ぶりに8,000万円を超えたとの事。
30年前…、1992年…、丁度バブル崩壊・景気後退期にあたる。当時、8,000万円台のマンションを購入できる者は限られていた。世帯収入源は主に男性世帯主依存、だが、その男性の給料も、バブルを享受した一部を除き、1980年代から実質的に横這い状態であった。
高金利時代、「ローン返済」に縛られ、「離職」は禁物、「正規」の勤務先に‘奉公’し続け、従い、給与も雇用主の主張に従わざるを得なかった。給料UPの為のゼネスト？ 今では「過去の遺物」になった様だ。生活の為の「共稼ぎ」が一般化、今では「共稼ぎせざるを得ない時代」になっている。「共稼ぎ時代」を象徴するように増えた余裕派DINKｓ（Double Income No Kids）、「共稼ぎ」で子供を意識的に作らない夫婦、「優雅な夫婦生活」を送る為だろうが、少数派だろう。8,000万円台マンションの購入者でもある。結果的DINKｓかも知れないが…。従来の「日本社会の人生観・夫婦観」間に対する反発でもある。
30年後の今、高額新築マンションの購入者は「パワーカップル」が多いと言われている。「パワーカップル」？…、初めて聞いたが、共稼ぎで年収1,400万円近辺若しくはそれ以上の夫婦を言うらしい。彼らは「年収の7倍位」を目安としていると不動産業者は言う。DINKｓとの違いは、「子供がいる」若しくは「子供を作る計画」で、今より広いマンションを購入するのだそうだ。だが、何か危うい気がする。これからの人生、何が起きるか分からない。病気？ 「共稼ぎ」がいつまで続けられるか？ 子供の養育・教育費、不安要因は幾らでもある。
夫婦共稼ぎで年収14,000万円？ 平均年収を見れば妥当な線だろう。だが、「低すぎる」。「パワーカップル」と言えるほどのレベルではない。極めて「危うい領域」と思う。離婚したらどうなるのだろうか？
日本経済を支えてきたのは「日本人の低賃金」、これが歴史的事実として証明された様だ。それを助長したのは「女性の社会進出」、起こるべきして起こった「共稼ぎ」、その「共稼ぎ」が「世帯収入」で評価され、最終的に「我慢」を強いられ、「低賃金」を根付かせてしまった。日本社会が「結果として作り上げてしまった悪弊」だろう。「女性の社会進出」が悪いのではない。「就労可能者の半数は女性」である。高度経済成長期後半から女性の社会進出が始まった。「女性の大卒」も増えた。その頃から適用された「女性低賃金」が社会に定着し、今なお続いている。最近、IT関係などの新規産業で男女平等化が一般的となり、女性の地位向上も著しい。低すぎる給料体系改善が期待されるが、まだまだ初期段階と言える。
だが、女性の地位向上と共に増えるのがシングルマザー…、それを保護する社会制度は極めて貧弱である。この数年、母親の幼児殺害事件が増えている。何か間違っている。何かが狂っている。
もうすぐインフレの嵐が吹きまくる。金利も上がるのだろう。生活が厳しくなる。「国によるわずかな金銭的支援では済まされない」構造的問題だと思うが…。
何故、日本人の給料は低いのか？ 低物価政策は正しいのか？ どうすれば良いのか？ 様々な社会問題解決のKEYになるかも知れない。
戦後７７年、米国はウクライナ危機を第３次世界大戦・核戦争の危機と煽っているが、真の目的は何だろうか？ 北京冬季五輪も今日で閉幕、一時休暇状態であった「米中覇権争い」も再開する。中国のウクライナ危機に関する介入量も増えるだろう。
戦後、唯一の無傷戦勝国である米国が取った政策は、極めて大雑把に言えば、①反共・世界の警察…軍事力による支配 ②金融＝通貨＝ドル支配…経済支配 ③エネルギー政策…メジャー支配…①に関しては旧ソ連の崩壊、②③に関しては、1970年代のニクソン・ショックとオイル・ショックで方向転換を余儀なくされた。
エネルギーの世界、特に原油の世界は、この50年様変わりした。一昔前は、ロックフェラーとロスチャイルド（ユダヤ系）支配下のスーパー・メジャー（セブン・シスターズ）が世界を牛耳っていた。エクソンモービル、シェル、BP、シェブロン、トタルエナジーズ、コノコフィリップス…。だが、オイル・ショック以降様変わり、今は、所謂「新セブン・シスターズ」の影響力が大きい。そのメンバーは
サウジアラムコ（サウジアラビア）、
ペトロナス（マレーシア）、
ペトロブラス（ブラジル）、
ガスプロム（ロシア）
ペトロチャイナ（中国）
イラン国営石油（イラン）
ベネズエラ国営石油（ベネズエラ）
米国は2020年に原油純輸出国になったが、原油輸出国としての影響力は小さい。
米国が注目したのは天然ガス、天然ガスには採掘採算性と輸送の問題があり、埋蔵が確認されても資金力不足で開発されていない国が多い。特に輸送は「パイプライン」か、「LNG」にして輸送するか、2択しかない。LNGプラント建設には最低3～4年、更にLNGの輸送には「LNG専用船」が必要になる。巨額な投資となり、殆どがプラント・専用船・長期売買契約・金融機関とのパッケージになる。裏に控えるのは「旧メジャー」の面々だろう、彼等には莫大な資金力ある。更に、地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量が一番少ない炭素系燃料、石炭・原油に代わる燃料として当分の間、需要が増加していく事は間違いない。
天然ガスの埋蔵量、圧倒的にロシア・イラン・カタールが多く、アメリカはロシアの30％程度だが、2021年の天然ガス生産量は、米国は世界の33％を占め、ロシアの23％・イランの9％に比し急増、ダントツNO1になっている。背景には、①原油価格の高騰 ②シェール・ガスの採算性向上 ③地球温暖化対策に伴う天然ガス需要増加 ④生産能力20％UP（LNG） ⑤欧州向けLNG輸出増加（ロシア産減少をカバー）等々がある。
原油・天然ガス価格高騰の余波で米国のガソリン価格は1ガロン（約４リットル）約3.4ドル、前年比40％UP、車社会の米国でインフレの象徴、バイデンに対する批判の格好の材料となっている。だが、バイデンはシェール・オイル、シェール・ガス業界優遇に路線を変えている様だ。環境問題で規制強化したオバマとは逆行している。ロシア対策としての措置とは言っているが、米国の基本政策の一つであった（メジャーによる）エネルギー支配を、LNGで実現しようとしているのではなかろうか？ 裏にいるのは当然「旧メジャー」？
注目すべきは、新セブン・シスターズや、中東諸国、中南米諸国、アフリカ諸国の動向、反米感情が強い国が多い。カタールが米ロ何れに傾くか？ カタールがサウジと「よりを戻す」かが注目されている。サウジとて、100％親米ではなかろう。バイデンはロシアに対する「ドル決済停止」等の制裁に関しては取り下げたようだが、将来的に「基軸通貨問題」にまで発展する。米ドルにとって良いのか悪いのか、今後の課題である。
今回のゴタゴタ、まだ「落としどころ」は見えないが、米国の権威喪失は疑うべくもない。
五輪期間中は大人しかった習近平、米国も自粛していた様だが、来週からどんな動きをするのだろうか？ ロシアに味方するのは間違いないが…。
情報戦争？ ディープフェイク戦争になる可能性もある。極めて危険である。
